株式会社　サカタのタネ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高および営業利益
売上高は、アジアや北米を中心に販売が大きく増加したこと等により、前連結会計年度比27億85百万円(前期比5.2%)増加し、567億7百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比13億8百万円(同4.9%)増加し、279億69百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比14億77百万円(同5.4%)増加し、287億38百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3億85百万円(同1.6%)増加し、239億59百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比10億91百万円(同29.6%)増加し、47億79百万円となりました。
②営業外損益および経常利益
為替差益を4億79百万円(前期は為替差損2億69百万円)を計上したことなどにより、営業外損益は前連結会計年度の2億21百万円の黒字(純額)から10億29百万円の黒字(純額)となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比18億98百万円(同48.6%)増の、58億8百万円となりました。
③特別損益および税金等調整前当期純利益
固定資産売却益が前連結会計年度比3億1百万円(同1922.4%)増加した一方で、減損損失が前連結会計年度比5億57百万円(同414.8%)増加しました。また、前期計上した事業譲渡益80百万円は今期発生しなかったため、特別損益は前連結会計年度の86百万円の黒字(純額)から、3億4百万円の赤字(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億8百万円(同37.7%)増の55億4百万円となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の13億15百万円から、当連結会計年度は16億77百万円となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が7億42百万円増加し、法人税等調整額が3億80百万円減少したことによるものです。
⑤当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度11億39百万円(同42.5%)増の38億20百万円となりました。
なお、事業のセグメント別の売上高と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億99百万円増加し、1,053億13百万円となりました。これは主に現金預金が18億88百万円、受取手形および売掛金が15億60百万円、たな卸資産が23億47百万円、投資有価証券が34億94百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加し、179億3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億91百万円、未払法人税等が4億14百万円、退職給付に係る負債が7億42百万円、長期繰延税金負債が9億77百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億10百万円増加し、874億10百万円となりました。これは主に利益剰余金24億4百万円、その他有価証券評価差額金が26億24百万円、為替換算調整勘定が8億73百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3%から82.9%となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状については、① 戦略商品を核とした収益性(特に国内収益力)の改善、②国内卸売営業と国内小売営業の協業をすすめることによる小売部門の収益力を強化、③インド・中国の二大市場の積極的な深耕を図る、 ④種子生産戦略の一元管理と高品質種子の供給を徹底、⑤研究開発をグローバルに展開し、競争力のある商品を効率的に作出することを重点経営課題に掲げ取り組んでまいりました。現在までの成果を踏まえ、更なる業績の向上を目指すため、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載したとおり、以下の取り組みを推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

①高収益ビジネスモデルの確立
当社は生産者が安心して栽培を行い、高い収益の確保につなげられるよう、高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制を構築いたします。
また新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、重点戦略品目への経営資源の集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。

②不採算事業の構造改革による早期黒字化の実現
アマチュア園芸家向け小売事業における収益・コスト構造改革をさらに進めます。また緑花事業の収益改善と市場におけるプレゼンスの確立を目指します。

③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術を確立し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。

④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の育成・管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化を目指します。

世界経済は、米国では景気回復基調にあるものの、欧州では、ギリシャの財政問題を抱え、先行き不透明な状況が続く見込みです。国内経済は、緩やかな回復を辿っており、景気は順調に推移しつつあります。
このような状況のもと、当社の次期見通しにつきましては、国内卸売では、野菜種子、花種子、苗木を中心に増収を予定しております。野菜種子ではトマト、トウモロコシ、ホウレンソウなど、花種子ではトルコギキョウ、ヒマワリ、パンジー、ビオラなどを中心に、好調に推移する見込みであります。また苗木では引き続き営利トマト苗の続伸と、更なる小売商品展開の活性化を企図しており、順調に売上が増加すると予想しております。しかしながら、資材は復興需要の消失が懸念されます。
小売事業につきましては、ホームセンター向け事業では、次期も継続して不採算商売の削減に取り組むため、通期の売上高は前期比減収を見込んでおります。営業利益は、引き続き業務コストの削減を行うことにより、さらに改善が図れる見通しです。
通信販売分野は、2016年1月より変更となる会員制度では、年会費の値下げを行い、紙媒体を3ヶ月毎の保存版季刊誌として刷新し、さらに電子版の園芸情報を充実させ、新たな会員特典を設けます。これらにより会員数の増加を見込んでおりますが、花苗木などを中心に売上減となることを予想しております。一方、営業利益は運賃、広告費用などが減少することから、増益を見込んでおります。
ガーデンセンター分野におきましては、園芸セミナーやイベントの開催頻度を増やし、ネット販売との連携を図りながら、アンテナショップとしてお客様満足度の向上に努めてまいります。
海外におきましては、野菜種子では既存の販売網を最大限に生かして、当社が強みをもつ現在の品目群に加え、新たな品目での一層の拡販を予定しております。花種子の販売は、依然厳しい環境にありますが、利益を重視した活動に引き続き注力してまいります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1. 業績等の概要」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

	2011年5月期	2012年5月期	2013年5月期	2014年5月期	2015年5月期
自己資本比率(%)	85.5	85.5	86.4	84.3	82.9
時価ベースの自己資本比率(%)	61.2	57.1	66.1	63.8	93.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	52.9	60.5	297.9	100.7	91.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	41.1	49.4	12.7	45.0	61.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
③資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地の状況に適する対応が可能な体制をとっております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。